NPO法人循環型たてもの研究塾

　設　立　趣　旨

１．趣　旨

　戦後、最もひっ迫したのが食糧難と住宅不足です。この住宅不足を早期に解決するため、国を挙げて住宅支援が行われました。何よりも早く安く大量に住宅を用意することが必要でした。そして経済が高度成長期に入ると、建設業界の役割は、住宅不足の解消から社会資本整備に移り、工業化による合理化、新建材による廉価により、大量生産、大量消費を実現しました。私たちの生活に多大な功績を残したといえます。

　一方で、この業界がもたらした様々な弊害が、ここにきてクローズアップされるようになりました。各地でゴミ処理場反対運動が起きていますが、建築業界のもたらせた弊害の一つが、この「ゴミ処理問題」です。低コスト、大量生産の住宅は確かに日本人の生活を豊かにしましたが、早く安いの反動で、建物の短命化を招いたといえます。そして、大量生産、大量消費ののちに待ち受けているのは大量廃棄です。実際、戦後の建築物が寿命を迎えつつある今、環境問題におけるゴミ問題は最重要課題のひとつです。
　現実に、産業廃棄物の多くを占めるのが解体後の建築資材であり、新建材の中にはリサイクルが難しいものがあったり、焼却できるゴミもダイオキシン問題等をクリアーしなければなりません。ゴミ処理の問題はこれからの建設業界でも最も配慮すべき問題のひとつであります。
　二つ目が「シックハウス症候群」です。これもゴミ処理問題と同じように、著しく進歩した建築材料（新建材）が経済成長期と共に多用されるようになったことに起因します。ホルムアルデヒドをはじめとする化学物質で処理された建築資材が室内空気を汚染して、さまざまな疾病を引き起こすなど健康を脅かしている現状は今や「シックハウス」として広く知られるところとなりました。国は安全基準を設けてはいますが、化学物質を使用する限り、依然不安が残り根本的な解決策とは言えません。

　三つ目が、日本の山林の約40％を占める「人工林の荒廃」です。戦後の植林が成熟期を迎えたにもかかわらず活用されないまま荒廃の一途をたどっています。林業従事者の高齢化にあわせ、コスト競争では輸入木材に押され、豊富な森林資源が放置されたままであるというのは、国内産業の衰退を助長するものであり、かたや他国の資源の枯渇にもつながるという二重構造を有しています。

　四つ目が「省エネ対策」という点における問題です。地球温暖化対策は急務でありますが、日本のエネルギー消費の約40％を占めるのが住まいであります。多くを化石燃料に頼っている日本のエネルギー事情を考えても、エネルギーロスの少ない建物が要求されてしかるべきであると考えます。

　私たちの目標は、「循環型社会」の実現に建築という分野から参画することです。ストック経済をベースにした大量生産、大量消費は、地球規模での衰退を意味しているからです。私たちは、建築に関わる技術者集団として、そのフィールドを生かし、循環型社会の実現に寄与したいと願っています。

　今後、上記４点に関するワークショップや啓蒙活動を行い、より多くの市民に住環境の改善と循環型建物の必要性を認識してもらい、意識転換ならびに循環型建物の普及を促進したいと考えます。そのためにも、開かれた特定非営利活動法人として『循環型たてもの研究塾』というＮＰＯ法人の設立が必要と考えました。

２．申請に至るまでの経過

　上記四つの条件「ゴミ処理問題」「シックハウス症候群」「人工林の荒廃」「省エネ対策」（現存の建物を生かし、さらに解体部分を最小限に、自然塗料と、国産無垢材使用、さらに、壁、床、天井への徹底した断熱工事）をトータルに満たした「山内保育園」（佐賀県杵島郡山内町）の改装をきっかけに、工事に関わった建設業の技術者集団が、このような考え方＝「循環型たてものの普及」を推進していこうと平成13年６月、「循環型たてもの研究塾」をスタートさせました。以来、月１回の勉強会や、ワークショップの開催、古材による家具の製作などを続けています。
　平成15年１月、月一回の勉強会も２０回を数え、社会のゴミ問題やシックハウスへの関心が高まる中、今後さらに多くの市民にこの活動を知っていただき、住環境の改善及び環境保全を目指すこの活動による社会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人設立にむけ、準備をはじめました。